お久しぶりです、AKです。
本試験直前ということもあって、なかなか更新できていなかったですが、これからどんどん更新していきたいと思います。
さて、やっと平成30年の論文式本試験が終わりました。
受験された方は、本当に、本当にお疲れ様でした。
大変な試験だということは分かってはいましたが、正直、体力的にも精神的にもここまで過酷なものだとは思っていませんでした。
そんな激動の3日間を終えて、受け終えた直後だからこそ印象に残っていることを試験の概要とともに書いていきたいと思います！
※あくまで試験直後の個人的な見解です。誤った情報もあるかとは思いますので、その点ご留意ください。
問題はこちらの金融庁のHPよりご確認ください。
それでは1日目、いってみよう！！
Contents
監査論
まずは、初日1科目目、監査論です。
最初の科目ということもあって、緊張でめちゃくちゃ手が震えました。
監査論の解答用紙の1枚目のシールだけ斜めに貼ってしまって枠から少しはみ出て焦ったのは、いまでは良い思い出です。笑
第1問
テーマは「継続企業の前提」でした。
GCの前提は近年話題になっていることもあって、出題されるのではと予想されていたので、それなりに対策していた方が多かったのではないかと思います。
ですが、問題5まであることから分かる通り、量が多かったので考えている時間があまりなく、急いで書かないと書ききれない量でした。
また、半分くらいが事例問題となっていて、その場で考えなければならない、もしくは基準集から探すような問題だったので、自信をもって解答できたという人はそこまで多くないと思われます。（願望）
問題1は、二重責任の原則についてでした。
二重責任の原則は論文生なら誰でも分かると思うのですが、「GCの前提の監査の枠組みの中で」と言われるとペンが止まる人もいたのではないでしょうか。
二重責任の原則とは何かについて述べたうえで、GCの前提の監査においてもその原則は適用されていて、経営者の責任と監査人の責任は区分されているよ、といった趣旨の記述をすれば良いと思うのですが、確かそれなりに行数があったので、書くことに迷った気がします。
問題2は、リスクアプローチを踏まえて、監査計画の策定にあたりGCの前提を検討する必要がある理由でした。
まあ「リスクアプローチを踏まえて」とあるので、GCの前提を検討しないと効果的かつ効率的な監査が出来ないよ、ということを書けばいいと思うのですが、「なんで？」の部分まで踏み込んでいざ書くとなると、それなりに書きづらかったなあという印象です。
なにを書いたかはいまいち覚えていません。笑
問題3は、事例を踏まえて、実施すべき監査手続とその目的でした。
これはたしか基準集を引っ張ってきて、それらしい部分を見つけて書いた気がします。
基準集に答えっぽい記述（第三者への確認とか、第三者の債務免除能力の有無とか）があったので、それをもとに書きました。
問題4の問1は、追記情報が監査意見と区分されて記載される理由ですが、これは追記情報は意見の範囲外だからね、ってことだと思います。
問題4の問2は、「監査報告書に追記とする理由」でしたが、なんか問題文の日本語がよく分からなかったんですよね。
これ何を聞きたいんだろう？って思いました。情報提供系の何かを書いた思いますが、何を書いたか詳しくは覚えてないです。笑
問題5は、その他に監査人が監査報告書を作成する上でとるべき対応という（私的には）謎の問題でした。
とくにこれと言ってとるべき対応は思いつかなかったので一旦パスしました。
これってみんな書けたんですかねー？
何かしら埋めたと思いますが、何を書いたかはこれまた覚えてません。笑
こんな感じの第1問でしたが、いやーとにかく記述量が多いですね。
ここまで終わった時点で少なくとも1時間は超えていたと思います。
なので第2問に入るときは結構焦っていましたね。
そんな感じで続いて第2問です。
第2問
テーマは「不正」でした。
こちらは問題1を除いて事例に即した内容の記述が求められる問題でした。
なので、1科目目という緊張感の中、丁寧に事例を分析し、それに基づいて記述しなければならかったので大変だったなという印象です。（特に私は第2問に進んだ時点でおそらく70分弱経過していたので。。。）
問題1は、不正リスク対応基準で用いられている文言ですね。
「示唆」と「疑義」を入れ子にして引っ掛けるというのは短答の常套手段とも言えます。
不正リスク対応基準自体は配布される基準集には載っていないのですが、基準集の不正に関する項目の中に、「F」から始まる項があったりします。
これが不正に関する項なので、実はその辺から引っ張ってこれたりしました。
問題2は、「立会」の実施時期と実施範囲の修正についてでした。
これはすぐに解答は思いついたのですが、合っているのか怪しかったので少し迷いました。
実施時期はより期末日に近い日に、実施範囲はP・Q・Rすべての倉庫に、といった感じ書いたのですが、どうなんでしょうかね。
それ以外の解答が思いつかなかったのと、時間がなかったので、思いついたままに書き連ねました。
点が来ますように。
問題3の問1はなんかよく分からない問題でしたね。
「伝達」はなんとなく分かるし、「未発見の虚偽表示」もまだわかる。（わからないけど）
「重要性」って何？広すぎて何書けばいいか分からないよ？ということで一旦パス。
問2は、こちらも基準集を探すゲームでした。
基準集からそれらしいのを探して、それをもとに記述する、というゲームです。
問題4は、内部統制報告書が絡んできました。
これは比較的書きやすかったような気がします。
修正の日付が期末日を超えているし1,000百万円ってめっちゃでかいから内部統制報告書上はアウト。
でもアウトだよって経営者が言ってるから無限定適正。
そんなようなことを書けばいいのかなと思います。
まとめ
これで監査論は終わりです。
印象的だったのは、
・事例問題が多かったこと（つまり、その場で考える問題が多かったこと）
・意外と基準集を引っ張ることが多いこと
・書く量が多いしペース配分が難しいこと
・監査論を終えた段階では手応えなんて感じられないこと
・緊張は最初の10分で消えること
です。
これを踏まえると、やっぱり答練とかで事例問題に触れてその場で考える時間を増やしたり、日頃から基準集を引いて慣れ親しんでおくっていうことが重要になってくる気がします。
ペース配分については、問題によりけりなので、なんとなくの感覚が身に付くように繰り返し解くしかなさそうですね。
あとは、定義をひたすら覚えたり、答練の模範解答を覚えたり、といったような暗記のみに頼る勉強では太刀打ちできないですね。
もちろん、大まかに定義が説明できるとか、答練の模範解答の概要を掴んで良い言い回しを自分のものにするといったことは必要だと思いますが、そういった材料をもとに自分の頭で考えて自分の言葉でアウトプットする練習は欠かせないんじゃないかと思います。
こんな感じで、初日1科目目の監査論を終えました。
最初から頭をフル回転させられるような問題で、「いよいよ始まったな、論文試験」って感じでした。
この辺から徐々に現実感を感じてきました。笑
続いては租税法です。
租税法
初日2科目目、租税法です。
午前中に監査論を受けたので、その時ほどの緊張感はありませんでした。
租税法は知識勝負的なところがあるので、昼休みには、知識の最終確認をしようとコンサマ（CPAのテキストの要約版みたいな教材、大原でいうポケコンです）を一通りざっと確認しました。
ちなみに、1科目目の終わりから2科目目の開始までは2時間ありますが、最初と最後の20分ちょっとは試験委員による配布・回収作業等があったりするので、実質的に勉強できる時間は1時間強かなと思います。
2科目目で多少なりとも落ち着いてきたとはいえ、租税法は時間との勝負なので、時間配分をミスったらどうしようという不安がつきまとい、結局始まる直前には監査論同様、手が震えるくらいには緊張していました。笑
そんな租税法の所感です。
第1問 – 問題1
例年通り、理論の記述問題です。
構成も例年同様4問構成。
問1は、寄附に関する理論でした。
これ私は繰延資産にしちゃったんですが、たぶん普通に寄附金として取り扱われるっていうのが正解ですかね。。。
支出の効果は1年以上ですが、公園は他の者と同様の便益しか受けないので繰延資産に該当せず寄附金になると思います。
繰延資産に何かしら注意点があった気がしたんですが、本番では思い出せなかったです、、
ここで5点落としてしまったのは痛い。
問2は、外国子会社で損金算入された配当金の取り扱いでした。
これは典型論点ですね。
たしかCPAの答練でも1回どこかで出題されていたと思います。
外国子会社の受配の益金不算入規定が適用されないので、原則通り22条2項で益金算入です。
問3は、難しかったですね。
どの税法に対して答えればいいか、ということが明示されていないパターンは初めてでした。
この問題はおそらく埋没なので出来なくても気にする必要はないと思いますが、ここに試験時間を割いてしまった人は少しもったいないような気がします。
（正解が書ければいいですが、なかなか正解にたどり着けなさそうなので。）
何かしら書いて次に行くのが得策だったでしょう。
ちなみに、源泉徴収義務があるとかないとかっていう噂です。（定かではありませんが。）
問4は、典型そうに見えますが迷いました。
不相当に高額っていう記載があるので損金不算入なんだろうな、という察しはつきますが、根拠条文が不明。
特殊関係使用人に対する不相当に高額な給与は36条で損金不算入ですが、これって使用人兼務役員の使用人分にも適用出来るんですかね？
ここは正直分からなかったので、とりあえず36条で損金不算入という結論にしましたが、間違ってるかもしれないです。
問3を埋没とすると、実質3問。
問1は（私みたいに）中途半端な知識がある人は引っ掛かってしまったかもしれないですね。
逆に理論の勉強をほとんどしていないような人は素直に37条寄附金の規定を適用出来たのではないかと。（5月短答合格組が多いことに対する配慮ですかね？そんなことないか。）
問4についても、34条周辺を探したけど的確な条文を見つけられなかったという人は多そうなので、損金不算入という結論（合っているかは怪しいですが、不相当に高額なのでさすがにね。。）を合わせられればマイナスにはならないかなと。
そうすると、問2については確実に合わせたいところですね。
こういう典型問題も本番で出るので、これから受けるという方は、答練の復習は一通りやってから臨むのが理想ですね。
続いて、問題2です。
第1問 – 問題2
こちらも例年通り、理論のマルバツ問題です。
構成も例年同様、5問構成です。
問①は、バツにしました。
法人税は原則時価課税なので、対価に課税しているのはおかしいよね、と気づけた方が多かったと思います。
じゃあ、根拠条文は？？
これは迷った人も多かったのではないかと思います。（私も迷いました。）
で、結局、私は22条2項を指摘したと思いますが、正解は分からないです。。。
租税法はとにかく時間がないので、思い当たる条文がないときはとりあえず22条で逃げておくというのは戦法としてもっておいてもいいかもしれません。
問②は、適格株式分配でした。これはマルにしました。
組織再編関係は切ってしまっている人も多いかとは思います。（切っていない人でも株式分配の計算までやっている人はごくわずかかと）
たしか適格株式分配は今年改正された論点ですよね。
改正された論点はもしかしたら出やすいのかもしれないです。
あと、この問いでは、「剰余金の配当から除外」と「配当等みなされて課税されない」の2つが合っているかが問われているので、それぞれに対する条文を指摘する必要があると思われます。
組織再編関係なので62条周辺を探した人が多かったのではないかと思いますが、
「剰余金の配当から除外」は、23条1項1号（かっこ書き部分）
「配当等みなされて課税されない」は、24条1項3号（かっこ書き部分）
を指摘するのが正解かなと思います。
問③は、明らかにバツですね。
棚卸資産の家事消費は、所得税（事業所得）の典型論点です。
計算では、時価の70%と仕入価額のいずれか高い額を総収入金額に算入しますが、これは租税特別措置法の規定です。
理論では基本的に租税特別措置法を考慮しない旨の指示があるので、基準集通りに指摘する必要があります。
なので、「時価相当額が総収入金額に算入される」と指摘するのが正解です。（所得税法39条）
問④は、バツにしました。
未処理欠損金の話かと思いますが、正直この辺は難しくてあまり触れていなかったです。
未処理欠損金って適格合併のときに話題になるもんだと思ってたのですが、今回は合併してないですね。
この場合どうなるんだろう？
適格合併のときっぽく考えると、支配関係事業年度前の部分は引き継げなさそうなのでバツにしましたが、果たして。。。
問⑤は、マルにしました。
資料が見づらいので探すのに苦労した気がしますが、D社は前年度の前期（特定期間）だけで課税売上高が1,200万円あるので、免除規定が適用されないと思いまうす。
消費税法9条の2第4項2号ですね。
マルバツ問題は結論を外すと即座に0点になってしまうので、怖い部分がありますよね。
なので、解答に慎重になってしまいがちになるかと思いますが、分からないものは時間をかけても結局分からないんですよね。
それで計算問題を疎かにしてしまってはもったいないので、いい意味での損切りのタイミングを身につけるということは大事かもしれません。
ただ、問題文の見落としで点を落としてしまうのはもったいないので、読みづらいですが丁寧に読むことは大事になってきます。
そのバランスが難しいのですが。。。
続いて、第2問です。
第2問 – 問題1
法人税は、量が多いですね。
ただ、論点ごとの繋がりがほとんどないので、どの問題を解きに行って、どの問題を捨てるのかということを見極めるのが大事になってくるかと思います。
飛ばす問題も多くはなるかと思いますが、何も書かないと0点確実なので、何かしら埋めるようにしましょう。
損金経理されているもの否認して加算しておけば、どこかしら合っているもんです。（計算の1点で偏差値が1変わってくるとCPAの高野さんが仰っていました。）
まずは、受取配当金関係ですね。
受取配当金の益金不算入は、全株式がまとめられて解答欄が1つだったりすると難しいのですが、今回のようにそれぞれの株式ごとに解答欄が与えられている場合は、解きに行くのが基本スタンスかなと思います。
今回は、控除負債利子を自分で求めないといけないので、関連法人株式等の調整が難しいですね。
余談ですが、法人税ってだいたい小数点第2位か第3位を切捨てor切上げしますよね。
控除負債利子の原則法だけ端数処理しないのはなんでなんですかね。（どうでもいいですが）
次は、D社による自社株買い（自己株式の取得）です。
これはみなし配当が出るやつですよね。
なので、みなし配当を計算して、非支配目的株式等なので、20％減算です。
ちなみに、会計上の収益と税務上の益金にズレはありませんでしたので、上記の調整のみかと思います。
子会社の清算。切り。
減価償却は、特に難しい論点はなかったんじゃないかなと思います。
多くの方が対策している論点ですし、計算ミスを避けたいところですね。（してませんように）
減価償却は基本的には解きに行く論点ですが、難しくしようと思えばいくらでも難しくなる論点です。
なので、「減価償却は必ず解かなければならないのだ！！」という信念を持ちすぎるのも危険かなとは思いますのでご参考にしてください。
役員給与もそんなに難しい論点はなかったんじゃないかなと思います。（私が引っ掛けに気づいていないだけかもしれませんが。笑）
でも常務取締役Lがなんかちょっと分かりづらいですよね。使用人分を除けばいいんだとは思いますが。
非常勤取締役（同族会社以外）は、事前確定届出いらないですね。これも典型だと思います。
租税公課ですが、これも冷静に処理すれば問題ないと思います。
租税公課、特に法人税・住民税・事業税の調整は、とにかく損金経理額に着目です。
これと税務上あるべき損金算入額を比較して加算減算すれば、すべて（？）解けます。
税効果会計（法人税等調整額）は間違えてはいけないですね。簿記と違ってオアシスです。
源泉所得税等と外国税は、配当で使った資料を参照します。
若干の計算が必要なのでぴったり合わせられるかは微妙ですね。
あと、外国税はよく分からないので、解答欄を分けてほしかった。
外国税で調整が必要なら（知らないけど）、埋没になるんじゃないかと。（願望）
交際費等は、たぶんそんなに難しくないです。
ただ、私はどうせ合わないだろと思ってあまり対策していなかったので、自信ないです。
合ってたらいいなあ。
寄附金は、計算構造が若干複雑ですが、計算式を押さえている人は今回は解けたんじゃないかなと思います。
問題によっては仮計の金額が与えられていないことがありますが、そのときは完全に埋没です。
今回は与えられているので、それを使って計算です。
ミナコムツコニコニコ・・・（ ＾ω＾）
欠損金の処理。子会社の清算が関わっていそうだったので切り。
別表1の調整は、所得税額控除と外国税額控除で分かれていましたね。
所得税額控除は合っていると嬉しいですね。
問2は、資本金1億円以下の中小法人の債権に関する処理でした。
中小法人の取扱いってカバーしている人どれくらいいるんですかね？
ちなみに私はほとんどカバーしていなかったので、本問はよく分からなかったです。なので難易度もわかりません。
とりあえず、たくさん加算しておきました^ ^
法人税はここまでです。
過去問をちゃんと見ていないので分からないですが、難易度は例年通りくらいでしょうか。
答練と比較して大きく難易度が変わるっていうことはなかったと思います。
ただ、本番の緊張感の中でどこまで細かい計算を合わせられたか。
解きに行った問題は7～8割くらいの精度で仕上げたいところですね。
続いて、問題2の所得税です。
第2問 – 問題2
所得税は解きやすい問題が多かったでしょうか。
資料自体もそこまで多いものではなく、少し細かい論点が含まれている部分もあるものの、事業所得の必要経費と土地・建物の取得費は解答欄が分割されていますし、比較的解きやすかったかと思います。
ですが細かい引っ掛けもあるので、簡単な問題を確実に拾えたかどうかで差がつきそうな気はします。
事業所得は、まず5,000円の売却収入の取扱いですね。
譲渡所得かな？と思った人もいるかなとは思いますが、少額重要資産ではないと記載があるので、これは事業所得の収入金額になります。
次に、事業資金のための預金に係る利息ですが、事業所得？利子所得？となった人が多いと思います。
事業資金だったとしても事業に関連して貸付けを行っているわけではないので、これは利子所得になります。
（ちなみに、事業遂行上の貸付利子は事業所得になります）
この辺りを越えられれば答えを合わせられるんじゃないかなと思います。
あと、事業所得の青色申告特別控除額（合計65万円）は、今回は不動産所得があるので、その残りということになります。
不動産所得は、親族のDにアルバイト代を支払っているので、親族から受ける対価の話が関わってきますね。
Dは青色事業専従者ではないので、原則通りアルバイト代はAの必要経費にはなりませんし、Dの給与所得にもなりません。
結局、不動産所得は青色申告特別控除額を引くと0になりました。（合ってますかね・・・？）
余談ですが、今回のような解答欄の与えられ方（事業所得の青色申告特別控除額と不動産所得）だった場合、必ずいずれかの解答欄は0になります。
（不動産所得で青色申告特別控除額65万円を使い切った場合、事業所得の青色申告特別控除額は0になるし、不動産所得で使い切れなかった場合、不動産所得は0となります）
なので、時間がなかった場合、どっちにも0を書くことで1点は確保できるという戦法を使うのもありかなとは思います。
給与所得は、交通費の取扱いが迷いどころですね。
これは分からなかったので、とりあえず私は収入金額から控除してみました。
通勤手当は、通常（月15万円まで）非課税ですよね。
だったら本来もらうべき交通費を負担したならその部分は非課税であるべきでしょう。
ということで控除してみましたが、正解は分からないです。
間違ってたら、非課税に改正してください。
譲渡所得は何が論点だったのかいまいち分からなかったです。
ゴルフ会員権から譲渡損が出て、絵画から譲渡益が出ています。
なのでこれらは相殺（内部通算）出来るかな？ということでしょうか？
ゴルフ会員権は金融商品っぽいけど（簿記では金融商品として取扱うけど）、税法上は金融商品ではないので総合課税ですよね。
ということで、内部通算できます。
あとは特別控除額50万円を忘れないことくらいですかね。（忘れたかもしれない・・・）
一時所得は、500万円から440万円引いて特別控除額50万円引くだけ？
そんな簡単だっけ？と思いながらそうしました。
何か引っ掛けがあったらショックですね。。笑
雑所得も、15万円から1.2万円引くだけ？
こんな簡単だと逆に怖くなりますね。
合ってますように。
土地の取得費は、取得価額の算定が細かいですね。
これは私も自信がないです。
たしか非業務用の登録免許税って取得原価算入だった気が。
印紙代とか知らんわ。必要経費っしょ。
みたいなノリで解きました。
建物の取得費は、落ち着いて減価の額を算定できるか。
解答欄に減価の額を記入してしまったような・・・
医療費控除は全部対象になって不安になったのですが、どうなんでしょう。
青色事業専従者って対象になるのかな？
扶養控除とかは対象外だけど、、、
医療費控除が対象外になるっていうのは聞いたことがなかったので、対象にして計算しました。どうかなあ。
社会保険料控除も全額ですよね。
これも青色事業専従者が対象なのか分からなかったですが、対象にして計算しました。
生命保険料控除は、なんかめんどくさい計算のやつですね。
個人年金だけ旧バージョンなので、25,000円区切りのやつになるかと思いますが、そこさえ間違えなければあとは計算するだけです。
計算が合っているかは別として。。。笑
扶養控除は、Bは青色事業専従者なので対象外ですね。
Cは事業所得でそこそこ稼いでいるので、これも対象外です。
Dはアルバイト代がなかったことにされるので、所得0です。ということで、対象です。
19～22歳ではないので、38万円です。
これで所得税も終わりです。
ちょいちょいミスする要素は含まれていましたが、全体としての出来はそれなりに良い人が多い気がします。
昨年（平成29年度）の所得税が難しかったらしいので、その反動ですかね。
答練では毎回出るような、算出税額とか復興特別所得税額とかがなかったのも解きやすかった要因ですね。
基礎控除とか入れてくれたら精神衛生的に良かったのですが、それはなかったですね。笑
所得税は、細かい計算よりはむしろ所得の分類とか必要経費となるのかどうかとか、暗記要素が大きい科目だと思います。
逆に言えば、暗記さえしていれば計算が簡単な分、高得点が狙いやすい科目でもあると思うので、得意にすると強いかもしれません。
（15点分しかないので、そこにどれほどの労力を割くかは要検討ですが。）
続いて、問題3の消費税です。
第2問 – 問題3
今回は難しかったですね。
消費税は計算の型が決まっているので、分類さえできれば高得点が狙える科目でもあると思いますが、逆に分類を間違えるとほとんど全滅します。
分類に関係しないような問題（貸倒れ、中間申告 etc…）は解きに行くべきですが、今回はそういった問題がありませんでした。
5月短答合格組は、分類に関係しないような問題しか解かないという人も多いと思うので、全切りした人もいたのではないでしょうか。
とはいえ、12月短答合格組や過年度生であっても今回の消費税ではほとんど点が取れない人が多いと思うので、むしろ全切りした人は他に時間が割けて良かったかもしれませんね。
今回のような問題であれば、消費税にかけていい時間は10分（～多くて15分）程度なんじゃないかと思います。（個人的な意見ですが）
解く順番にもよりますが、10分見て解けるところを解いて、一旦パス、という選択が賢明かと思います。
解答欄を見ると、課税売上割合の算定が半分近くを占めているので、そこは解きに行っても良かったと思います。
とはいえ、分類に迷うようなところもあるので、しっかり合わせるのは難しいかもしれません。
なので、時間をかけすぎずに、ある意味直感で分類をして、解答欄をとりあえず埋めるというのが良かったのではないかと。
できれば、非課税資産の輸出と非課税売上額くらいは合わせたかったような気がします。
今回の問題だったら、3問くらい合っていれば御の字かなと思っています。（願望）
仕入れサイドに関しては、ほとんど（というか全部）埋没ですかね。
普段の問題でだいたい一番解きやすい「課税仕入れ等に係る消費税額のうちその他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に係る税額（非課売対応）だけは余った時間で解きに行ってみたのですが、身体障害者用物品の国内仕入高のところの取扱いが不明ですね。
それ以外の非課売対応は福祉用具事業部の課税仕入れを集めてくればいいと思うのですが、これだけでもまあまあな量がありますよね。
なので、今回は仕入れに関しては気にしなくていいと思います。
今後受けられる方は、この問題は解かなくていいんじゃないかなと思います。
もっと良問を解いてください。笑
問2については、ガン無視です。
なんですか、「通算課税売上割合」って。
消費税はここまでです。
まとめ
はい、ということで、租税法も終わりました。
これにて1日目終了です。
租税法はやっぱり例年通り、時間がタイトですね。
しかも消費税・所得税の難易度にばらつきがあるので、試験時間中の立ち回りが非常に重要な科目と言えると思います。
だっておかしいでしょ、2時間の試験で25ページの問題って。
ほとんど読まないページが数ページあるとはいえ、1ページ6分くらいでしょうか？
試験委員は時間内に解き終わるのでしょうか？（解き終わるならめっちゃ尊敬します。）
少なくとも受験生で満足に解き終わる人は皆無だと思うので、取れるところを確実に拾う作業が大事な試験ですね。（どの科目もそうですが）
日頃の答練から、どれが拾うべき問題なのか？という見極めが出来るようになるような受け方をすると良いと思います。
あとは、これから受ける方に向けてですが、租税法では一気に3つの税法を学ぶので、勉強が進むと必ずごっちゃになります。
「あれ？この規定って所得税だっけ？消費税だっけ？」
「所得税だと70％だけど消費税だと50％？逆だっけ？」
こんな感じになります。
なので、論点で横串を刺すようなイメージで、各税法の共通点・相違点を整理しておくのが非常に大事だと思います。
たとえば、、、
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「特定株式投資信託の収益分配金」っていう論点は法人税にも所得税にも消費税にもあるけど、株式のみに投資する信託だから、共通してベースは「配当」なんだな。
ということは、、、
法人税では、受取配当金の益金不算入規定が適用されるな。（ベースさえ押さえておけば導ける）
所得税では、配当所得になるな。（ベースさえ押さえておけば導ける）
消費税では、受取配当金だから不課税かな？いや、これは資金の貸付けと類似しているから例外的に非課税だったな。（←これだけ注意！）
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こんな感じで押さえていくと、頭が整理されて、試験中に混乱するということも少なくなると思います。
整理する過程は結構大変ですが、効果はあると思うので是非試してみてください。
1日目を終えて
やっと1日目が終わりました。
この段階で、もう相当疲れています。笑
ありえないくらいの緊張感の中で集中して2時間の試験を2つ。
模試なんかとは比べ物にならないくらい疲れ果てました。
ですが、一番大事なのは2日目の会計学。
疲れたとは言っていられないのが1日で終わる短答式試験と違うところです。
次の日のために最後の理論チェックをしなければなりません。
ですが頭が疲れていて全然頭に内容が入って来ないんですよね。笑
結局ほとんど勉強しないままに次の日を迎えたような気がします。
なので、「前日に詰め込めばいいや」といった甘い気持ちは捨てて、1週間くらい前に仕上げるくらいの気構えで勉強することをおすすめします。笑
以上、1日目はこれで終わりです。
長文を読んでいただき、ありがとうございました。
2日目はこちら。
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